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高校授業料無償化ってどの家庭でも適用になるのか?所得制限はどうなのか

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今、大学進学がメインとなっていることもあり、時代の背景でほとんどのお子さんが高校進学をされます。

ほぼ義務教育となった高校進学ですが、実は高校の授業料は無償化が進んでおり、一定の条件を満たせば1ヶ月9,900円が0円となって高校進学をすることができます。

そんな高校授業料無償化について、我が家の体験を元にして支払った金額など書き残します。

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高校授業料無償化の仕組み

2010年からスタートしているのが高校授業料無償化です。

2014年には名称が変更になり、現在の正式名称は「高等学校等就学支援金制度」といいます。

文部科学省「高等学校等就学支援金制度

こちらの制度は、児童手当とは違い、受取方法は通っている学校で異なります。

公立高校の場合、保護者が直に受け取って払うというものではなく、高校授業料と相殺される手当なので、あまりもらっているという間隔はない人が多いです。

私立高校の場合、公立高校と同額の金額を振込するという方式です。

受け取っていないけれど、実際はもらっているものなので、そのあたりもしっかりと貯金するようにするのがベストです。

 

申請を出さないと無償化にはならない

我が家の場合、公立高校に通っており、入学当初に申請書が配布されました。

高校3年間で申請が4回となります。

  • 1回目:入学時4月
  • 2回目:高校1年7月
  • 3回目:高校2年7月
  • 4回目:高校3年7月

この申請書を元にして、所得証明を元にして就学支援を行うかどうかを決めるという方法です。

対象となる学校は、すべての高校過程です。公立高校、私立高校、中高一貫校、中等教育学校後期課程、高等専門学校1年〜3年など、基本的に高等課程すべてが対象となります。

 

いくらの就学支援金がもらえるのか?

この高等学校等就学支援金制度ですが、もらえる金額は所得によって変わります。

最低月9,900円で、最高24,750円となっています。

世帯収入が低いご家庭の場合、住民税の負担額によって私立高校に通っていても最高額24,750円が就学支援をしてもらえるのはありがたい制度なのです。

我が家の場合、所得制限で世帯収入910万円以内ということで、公立高校の授業料が0円となっていました。ただし、入学金、修学旅行の積立、PTA会費などは徴収されます。

ここだけは無料にはならないので注意してください。

 

所得制限があるので要注意!

こちらの高等学校等就学支援金制度ですが、すべてのご家庭が受けられる制度ではありません。

児童手当と同じで、所得制限があります。ただし、児童手当は収入の多い方が所得制限の対象でしたが、高等学校等就学支援金制度の所得制限は世帯収入です。

世帯収入910万円以下で、更に住民税304,200円以下のご家庭しか対象になりません。

実は、世帯収入910万円を超えていても、住民税が304,200円以下であれば、こちらの高等学校等就学支援金制度を受けることができます。

つまり、年収が超えていても住民税を減らす工夫をすると制度を利用することができるというわけです。

 

高校無償化はふるさと納税で可能になる!

高校授業料無償化ですが、ふるさと納税をすることで、所得割税を減額させることができるって知っていましたか?

楽天ふるさと納税はこちら
色々なふるさと納税がありますが、私は基本的に楽天市場のふるさと納税を利用しています。

まず、ご自身がもらった1年間(1月1日〜12月31日)までの収入が確認できるものを準備します。(源泉徴収票がいいです)

 

ふるさと納税シュミレーション

こちらのふるさと納税シュミレーションで、自分が上限いくらまでふるさと納税をすると減税されるかを確認します。

夫、妻の療法が共働きの場合、ふるさと納税をすると、住民税が減額されます。こういう制度を使うことで、高校授業料無償化の恩恵を受けることができます。

ちなみに、高校授業料無償化って、授業料の負担を少なくしてもらうありがたい制度です。児童手当もそうですが、税金がかからない助成金というのは、もらっておくべきだと私は思っています。

そのため、ふるさと納税をしても、高校授業料無償化の恩恵を受けるほうがメリットはあるのではと思いますので、来年に向けてふるさと納税を検討してみる価値はあると思います。

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