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子どもが生まれるともらえる児童手当について/中学卒業まで支給される金額

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子どもが生まれてから、手続きをすると必ずもらえる児童手当。

2018年1月現在、児童手当は1人目、2人目は3歳まで15,000円、中学校卒業まで10,000円、3人目以降になると15,000円が小学校卒業まで続き、中学生になると10,000円が卒業まで支給されます。

しかし、仕組みを知らないと減額されたけどどうして?とか、あれ?3人目なのに10,000円しかもらえないということもあります。中学校卒業までもらえる児童手当についてまとめます。

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児童手当の仕組み

児童手当とは、子どもを育てるために国が助成する手当金です。

詳しいことは「内閣府〜児童手当〜」をご覧ください。

まず、児童手当ですが、児童手当というのは子ども自身が支給されるものではなく、保護者または養育する人に対して支給されます。

支給金額はいくら?

児童手当の支給金額は第一子、第二子、第三子という子どもの人数で異なります。ただ、基本的には以下のとおりに支給されます。

  • 0歳〜3歳:15,000円
  • 4歳〜12歳:10,000円(第一子と第二子)
  • 4歳〜12歳:15,000円(第三子以降)
  • 13歳〜15歳:10,000円
  • ◎所得制限:5,000円

※児童手当をもらっている15歳までは、所得税法の控除は受けられませんが、住民税の控除は受けることができます。

最後に書いてある所得制限ですが、年収と扶養親族の人数で支給される金額が減額され、月5,000円となります。

所得制限についてはこちら

手続きの場所について

お勤めが、一般企業、自営業の方は、児童手当の手続きは役所になります。子どもが生まれると出生届を生後15日以内に提出する決まりになっています。その時に一緒に手続きをすることができます。

通常は、子どもには父または母が育てる、養育するということになりますので、その養育する、親権者に支給が行われます。基本的に、子どもの養育者というのは、ほとんどの場合が夫になるはずなので、児童手当の支給者は夫ということになります。

また、夫婦共働きの場合、妻のほうが年収が高く、子どもが妻の扶養に入っているという事実があると、児童手当の支給は妻でも問題ないということです。(こちらはそれぞれの役所担当によって見解が異なるとのことなので、お住いの役所に確認してみてください。)

 

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所得制限について

児童手当というのは、お子さんが生まれて必ずもらえる手当の一つですが、実は、所得制限というものがあります。

内閣府〜児童手当 所得制限限度額表〜

※こちらから情報を抜粋しています。

所得制限ですが、2018年1月時点では、夫婦共働きの場合、所得の多い方に適用されます。(夫<妻という場合、妻の所得で児童手当の所得制限がかかるということ。)

これを踏まえて例をあげます。

夫:600万円

妻:600万円

第一子:7歳

第二子:2歳

こちらの場合、夫の扶養に子ども2人、妻は扶養に入っていませんので、所得制限はかかりません。そのため月25,000円が支給されます。

 

夫:1100万円

妻:100万円

第一子:7歳

第二子:2歳

こちらの場合、夫の扶養に子ども2人、妻が入っていますが、夫が児童手当の上限を超えているので所得制限がかかり月10,000円に減額されて支給されます。

同じ世帯年収1200万円であっても、児童手当の所得制限というのは、このように不公平になるということがありますので注意してください。

現在、国会の方で「児童手当の所得制限を世帯合算にする」ということが議論されています。これは2019年から適用になると思われており、そうなると現行の所得制限の金額自体が見直されるか、現状のままなのかが決まります。

 

中学校卒業までの支給総額

2018年1月時点で、児童手当は中学校卒業までもらえるということが決まっています。

この中学校卒業までにいくらもらえるか?これはお子さんが生まれた段階できっちりと計算しておいたほうがいいです。

というのは、2つの意外な落とし穴というものがあります。

1つ目が、学年のことです。日本の学年というのは、4月2日生まれ〜翌4月1日生まれまでが同じ学年とされています。

そして、児童手当の最終支給月が3月31日ということになっているわけで、4月生まれと翌年3月生まれでは児童手当の支給額が大きく変わってきます。

もらえる手当を考えるなら、4月〜6月くらいのお産をするのが最もオトクということになるんですね。(我が家は5月生まれ2人、11月生まれ1人です)

例をあげると以下のようになります。

  • 2016年4月生まれ:210万円
  • 2017年3月生まれ:198万円

※あくまでの概算となります。

この差、12万円です。その他にも、扶養控除も3月末までなので、その部分も損していることを考えると、ちょっとかわいそうな感じがします。

 

2つ目ですが、第三子の児童手当のことです。

児童手当の支給額をみていただくとわかるのですが、第三子のみが小学校卒業の3月31日まで15,000円に増額されてます。

うちは3人目の子どもだから小学校卒業まで児童手当が15,000円なんだわ〜♪と浮かれていると、減額されていることがあります。

それが児童数のカウントが、戸籍上のカウントと違うからです。

「戸籍上の3人目=第三子」なんですが、児童手当では18歳以上の子どもはカウントされないという決まりがあります。

例えば、

  • 第一子:18歳
  • 第二子:13歳
  • 第三子:9歳

という兄弟の場合、普通で考えると児童手当の支給額は月25,000円となりますよね?

しかし、第一子が18歳となった時点で、児童手当の第一子とはカウントされず、第二子が第一子とカウントされてしまい、第三子が第二子とカウントされるので、児童手当の支給額は20,000円ということになります。

お子さんが4人いるご家庭も同じになり、小学生の第三子以降の児童手当が15,000円だと思っていたら、減らされていたというときは、上のお子さんの年齢が18歳以上になっているということなので注意してください。

 

児童手当はいつ振り込まれる?

児童手当の支給ですが、基本的に年3回に分けて振込されます。

市町村から支給される方は、10月、2月、6月となっています。

  • 10月振込:6月〜9月分
  • 2月振込:10月〜1月分
  • 6月振込:2月〜5月

公務員の方は、給料と一緒に振込されますので、給料明細を確認してみてください。

児童手当って、6月の現況届を基本として支給が行われているようです。(以前、現況届を出し忘れしたときに聞いてきました)6月末までに出すことになっている現況届を支給月の9月末まで出していないと10月からの児童手当は1円も振込されません。

もし振込されてない…というときは、現況届を提出したかを確認してみましょう。出していないときは、気づいた時に出すと、遡って支給が再開されます。

また、うちは所得制限がかかっているから…と思っても最低5,000円の支給がありますので、もったいないので確実にもらって子どもの資金として貯めておくのがいいです。

 

児童手当にはそもそも課税対象のお金ではないため、税金が1円もかかりません。お子さん1人がもらうお金の総額は所得制限なしで約200万円前後になります。これがすべて非課税で受け取れるって凄いことなのです。

お子さんが3人いたとすれば約600万円くらいが非課税で支給されるというこの制度ってありがたいので、もらえることに感謝してきちんと手続きをして受け取りましょう!

 

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